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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

パチンコから税金、取れるわけがありません

いくら外圧とは言え、法人税減税などやってはいけないのである。法人税を40%から25%にすると9兆円の減収となるそうな。消費税を10%にしても11兆円しか増えないのだから法人税減税は国民大衆のためにならないことは明白である。日本企業の海外進出を防ぐためとは言うが外国資本が侵略してくるのも事実である。多くの日本の赤字企業は、どうせ法人税など払わないし、払えないのですから減税など何の意味もないことなのである。しかも法人税は一度下げたら中々再び上げるのは難しいもの、そこで何が何でも法人税減税の補填をと、考えられたものが、携帯電話税やパチンコ税であろう。しかし、携帯電話税は、とても国民は納得しないし、パチンコ税も弊害が多すぎて税金とするのには無理なことなのでる。パチンコが、そんなに儲かるものなら5000店舗も潰れるわけはないのである。パチンコ店を閉めることができるのは幸せな社長で、多額の借金を抱えている社長は、パチンコ店を閉めたくても閉められないのが実情である。20兆円産業なので、1%で2000億円の税収になると思い込んでいるのであろうが、遊戯人口が数千万人だから、動く金も20兆円となるだけのことで、それ程、パチンコが儲かるものではない。安倍総理も、よくわかってはいないと思うが、税収とするためには競馬の様に、公営ギャンブルとしなければ、民間のパチンコを合法化するには頭の痛い問題が多発することになる。現在のパチンコは賭博としての現金をパチンコ店が客に渡しているものではない。パチンコ店が玉の交換として客に渡しているのは、金商品であり特殊景品なのである。客は、その特殊景品をパチンコ店とは別の、景品買取業者に買い取ってもらっているだけの話で、つまりパチンコとは賭博ではないのである。その風俗営業であるパチンコを博打として認め、合法化すると言うのですから、本当に安倍総理は大丈夫なのかと心配になる。そこで、パチンコを合法化すると、一体どうなるのであろうか。おそらくはパチンコを大手企業が放っておかないはずである。そうなると現存するパチンコ店の多くは潰れるか。そして最大の難問が、博打から税金を取るとの話である。損をするのは、いつも同じで、数千万人パチンコファンである。真面目な話、犯罪行為からでも税金となると、こんな便利なものはない。法人税なと無料でもいいように、麻薬や覚せい剤からでも税金を集められる様にするべきだと思う。それなら安倍総理も税収で頭を悩ませる必要もなくなるはずである。だが、流石に薬物から税収と考える馬鹿はいない。すべての事に対して、パチンコの合法化は、博打を奨励することであり、こんなもので、税収をと考えるとは、これ又、再度、日本もオシマイです。

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