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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

99%は善良な国民の中での共謀罪、中々これは難しいですね

何を根拠にしての共謀罪なのかは、よくわかりませんが、捜査機関に判断を任されても、実際に共謀罪なるものを判断しなければならない現場の警察官にとっては大変だと思いますよ。僅か1%の犯罪者なら自信を持って逮捕もするでしょうが、もし、善良な国民を誤って逮捕したとなると、逆に逮捕した警察官が追い込まれてしまう。共謀は、共謀共同正犯が一般的で、共謀した中の一人が、犯罪の実行行為の場合には、実行をしなくても、共謀した事実があれば、共犯とみなされてしまう。

そこには、必ず誰かの実行行為が必要であり、仲間に、自分は止めるとの意思表示、つまり共犯の離脱をしていなければ、正犯として処断されてしまうことになる。

ところが、この共謀罪なるものは実行をしていなくとも、相談しただけで、犯罪が成立してしまうそうである。

しかし、99%以上は、善良な国民なのである。こんな明確でない共謀罪など適用して、本当に大丈夫なのであろうか。現場の警察官としても、勇み足となりかねない、共謀罪など、難しくて困っているのではないでしょうか。

政府も、北朝鮮のミサイル報道ばかりしていないで、高級官僚の論評よりも、現場の警察官の声を聞いたほうがいいと思いますね。

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