menu

警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

裁量労働のデタラメの書類には、官僚の皆様の反乱が、その根底にあるのでは

労働問題に詳しい塩見卓也弁護士(京都弁護士会)は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「議論をやり直すべきだ」と政府の対応を批判した。

「そもそも裁量労働制の本質は、業務の遂行や時間配分を自分の裁量で決められるというところにあります。きちんと法で定められた対象業務に適用され、命じられる業務量も過大でなければ、ストレスのない働き方が実現できると評価することもできます」

「しかし、対象外の業務に違法に適用されたり、形だけは対象業務に見えても裁量がほとんどない労働者に適用され、結果として長時間労働と残業代の未払いが強いられている場合が少なくありません。残業代を払いたくないがために制度を濫用している事例は水面下で横行している」

労働政策研究・研修機構の2013年調査では、月平均労働時間で比べると裁量労働制の方が一般労働者を上回っているという結果も出ている。野党も国会で言及しているデータだ。

これによると、1か月の労働時間の平均は、専門業務型裁量労働制が203.8時間、企画業務型裁量労働制が194.4時間。通常の労働時間制が186.7時間だった。

「このデータからも、本来対象としてふさわしくないにも関わらず制度を適用され、裁量もなく過大な業務量を与えられている人たちがいることがわかります」

「政府は厚労省の調査を元に、労働時間が短くなる、多様な働き方につながるなどと反論していましたが、今回の国会でそれが捏造と言っても良いほどいい加減なデータに基づいていたと明らかになったのです」
そのうえで塩見弁護士は、法改正されれば多くの人に影響が及ぶ可能性があると指摘。議論のやり直しが必要との見方を示した。

「改正案の非常に大きな問題点は、拡大対象の業務の定義が専門家から見ても不明確だということです。適用される側の労働者がわかるわけもなく、曖昧なまま適用されてしまう人が増えることになる」

「やはり、労政審の議論からやり直すべきでしょう。裁量労働制は長時間労働につながるという点から、ふさわしい職種とは何なのか洗い直す必要がある。ただ、それ以上に行うべきは、すべての人が無理なく就労参加できるよう、生活時間をしっかりと確保できるような労働時間規制であるのではないでしょうか」

わかりやすいので引用させていただきました。

何かといえば改革、改革と、おっしゃいますが、正直、今回の裁量労働の話も、多くの国民から出た話ではなく、財界筋から出た話だそうな。

改革とか、新自由主義とか、国際化とか、言葉だけ聞くと新鮮に思えて、いかにも素晴らしいものがありそうな気にもなりますが、実際には弱肉強食の、一部の勝ち組と多くの負け組みを生み出す、格差社会を増大することでしかないのです。

以前にも述べましたが、日本の政治家にとって恐いものとは、一に米国、二、三が無くて、四が財界、そして五が反社会勢力なのです。まぁ、早い話が、米国や財界の要望を常に聞いていれば、政府関係者は、たとえ他にトラブルがあっても安泰なのです。

この裁量労働なるものも、そんな程度の話だと思いますね。

でも、不思議でならないのは、厚労省の役人の皆様が、何で、こんなデタラメの書類を政府に差し出し、安倍総理に答弁させたかということなのです。しかも、次々と、デタラメの調査書類がダンボールで山と積まれて、テレビ映像で出てくるのですから、ちょっと政府を守るべき役人ならば、信じられないことだと思います。加計問題では文科省の偉い人は、官邸に反旗を翻しましたが、森友問題では財務省の偉い人は、官邸を守ろうとされていましたね。

どちらも、それぞれの考えがあってのことだとは思いますが、役人の偉い人の中には、官邸主導を苦々しく思われている方も相当、いらっしゃるのではないでしょうか。

役人が、わざと野党に追求させるべく、いい加減な書類を安倍総理に差し出したとなると、ピストルの弾が後ろから飛んでくる様な話で、怖いものがありますね。

消えた年金の二の舞にならないように、安倍総理も官僚の動きをしっかりと見ておかないと命取りになるやも知れません。

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー