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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

リニア談合逮捕の裏側には、又、米国筋の圧力があるのかな、怖いですね

特捜部は2日に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者(67)と鹿島土木営業本部専任部長の大沢一郎容疑者(60)を逮捕。大林組元副社長や清水建設元専務と共謀し、JR東海が発注する品川、名古屋両駅の新設工事で談合していた疑いがあるとして調べている。2容疑者は情報交換は認めているが、談合にはあたらないとして、容疑を否認している。(朝日新聞デジタル)

日本を代表する大手建設会社の談合事件、普通なら、こんなことを事件で逮捕などしたら、リニア新幹線など造るどころの話ではなくなってしまう。9兆円ともいわれる大型プロジェクト、専門性と技術力の高い大手建設会社でなければ、入札云々の、それ以前の問題で、やれる会社など、そんなにあるはずもない。

今の時代は、談合というと何だか悪の代名詞と思われがちであるが、考えてみれば談合は、そもそも日本の伝統的な商いの習慣であったように思う。

特定な会社が暴利を貪るのに問題があり、共存しながら社会の安定を図るという、日本人の考え方の良さが、そこにあったと思う。

それが急に明確に悪と判断されだしたのは、日米通商摩擦があって、米国が関西国際空港の建設工事の入札を要求してきてからである。この間、日本で二件の談合事件が摘発され、米国は日本に対して公共工事に対する談合取締り、罰則、公取委の権限の強化を要求してきた。摘発されたのは横須賀基地工事と関西国際空港工事である。

それが原因かどうか定かではないが、その後、宮城、茨城県知事が逮捕され、元建設大臣までが逮捕されることになる。

地検特捜部とは、元々ご案内の通り、敗戦後、日本陸海軍の隠匿物資を摘発するために米国筋が作った捜査機関であり、その伝統は脈々として受け継がれているはずである。

ですから、見ていると、何が何だか、よくわからない内容のものは、警察ではなく地検特捜部が逮捕に向かっている。今回のリニア談合なるものも、逮捕されている側が、否認をしているわけですから、明確な犯罪者であるのかどうかも、まだ、よくわからない話の様な気がしますね。

地検特捜部の感心するところは、逮捕理由など、あまり気にせずに、どんどん逮捕するところが凄いと思いますね。その信念はどこから来るものなのか、米国筋の後ろ盾が、そこに、あるからだとすると、多くの日本の愛国者が逮捕される謎が読み取れますね。

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