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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

大臣に報告されていなかったのなら稲田氏は大臣を辞める必要は無かったはず

財務省の改ざん事件と一緒で、政府は知っていた、あるいは政府や、その関係者が、役人や自衛官に、文書の改ざんや隠蔽の指示命令をしていたこととなると政権は即、倒れる。ですから、間違っても、日報内容の真実が国民にバレることは絶対に許されないことなのです。あくまでも、財務省の中、防衛省の中での責任で終わらせなければならないものとなるのです。当然のことですね。

政府の主張が正しいのなら、今回の日報事件は、シビリアンコントロールの不徹底で、責任の大半は自衛官側にあるはず。しかしながら、財務省の森友文書改ざんの方が、内容的には役人の改ざん意思が明確、悪質であるにもかかわらず、監督責任としての財務大臣の辞任はなかった。にもかかわらず、日報事件の方は、自衛官側の報告隠蔽だけなのに稲田大臣は辞任している。

稲田大臣は、明らかに、この時、辞任する必要は無く、怒って報告を怠り隠蔽をしている防衛省の責任者を処分するだけでよかったはずです。防衛省の責任者だって、財務省の様に日報の改ざんをしたわけでもなく、国民には知られたくはなかっただけのこと、たとえ、日報が、どんな内容であったにせよ、改ざんまではしていないのですからね。

それと、戦前や戦時中でもあるまいに、自衛官が自衛官だけで処理しようとする、そんな自己に不利益となる手段としての隠蔽などするはずがありません。私だって、自分が個人的に罪など犯していないかぎり、そんな馬鹿々しい隠蔽などせず、責任転嫁の原則で上司に直ぐに報告しますよ。

ましてや、1万4千ページ、とても隠せるものではありません。

しかし、多くの自衛官の自殺が、実は、戦死であったでは、憲法改正どころか、政府の責任は倒れるだけでは済まなくなるのではないでしょうか。

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