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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

日露平和条約締結、それは米国が許さず、これを行えば安倍政権は米国に潰される

今回の平和条約締結の発言は、プーチン大統領が、はたして安倍総理には、米国に逆らうだけの根性があるのかどうか、それを問いかけたのであろう。昭和47年の日中国交回復の際、田中総理は毛沢東に次の事を云われたそうです。

日本には、これから四つの方法がある。一つは、今までどおり米国に従うか、二つ目は、あるいはロシアと組むか、三つ目は、それとも欧州と組むか、そして、最後に、この中国と組むかと。

田中総理は、この問いかけには答えられなかったそうだが、日中国交回復なのですから、中国と組もうとの思いがあったのかも知れません。この日中国交回復が米国の逆鱗にふれ、その後、ロッキード事件の罠で田中総理は逮捕、政治生命をも絶たれることになる。

北方領土は歴史的には、日本の領土であることには間違いは無いのですが、問題は日本は、大東亜戦争に敗れポツダム宣言を受諾したことにあるのです。何とか蔣介石の反対のお陰で、米英露中、四か国による日本の分割統治は避けられたものの、連合軍(国際連合)が示した、敗戦後の日本の領土の定義には、竹島は含まれていても、尖閣も北方領土も、日本の領土には含まれてはいないのです。ですから、日本はポツダム宣言を持ち出されると、論争しても勝てないと云うのが、日本国民には知らされてはいませんが、本当のところなのです。

1956年に、日露の努力により、歯舞、色丹の二島返還で、平和条約も決まったのですが、それを、ひっくり返したのは、何を隠そう米国なのです。米国は、政府にも、外務省にも圧力をかけ、四島返還の原則を貫けと、脅しをかけてきたのです。四島返還では、ロシアが応じることが出来ないことを知っていて、ここで日露の友好条約を潰したのです。

プーチン大統領も、日本とロシアの友好など許さない米国の思惑は百も承知の上で、安倍総理の根性をためしてみたかったのでしょう。安倍総理が、戦後73年経っても、米国従属から抜け出せないのに、日露の平和条約など結べるわけがないと、笑って発言したが、実は、腹の中でも笑っているのでしょう。

安倍総理も、米国支配の恐ろしさは身にしみて知っているでしょうから、間違っても日露の平和条約など結べるわけがありません。つまりは、北方領土の二島返還すら、未だに絵空事の話で、日本国民に対する単なる政治的パフォーマンスでしかないのです。

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