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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

消費税10%か、これは自民党は負けるな、パナマの脱税、日本人だけでも5兆円はあるのに

国民は何に怒っているかと言えば、地位や権力や金を持っている皆さんは、一般庶民と違って、いつも特別待遇だと言うことなのです。それが役得なのかも知れませんが、役得にも限度があると思いますよ。学校や就職での口利き、裏口程度なら、まぁ、偉い人や金持ちの方の子供さんなのだから仕方がないかと諦めもつきますが、こと、増税話となると、何でこんなに多くの庶民を苛めるのかと本当の嫌になります。昔の様に、中産階級が圧倒的に多い日本国なら、そこそこの増税なら耐えることもできましょうが、若者も高齢者も貧困が進む中の今の日本では、減税はあっても増税は無いはずです。税金は取りやすいところから取るのが楽で、それが消費税なのです。何の圧力団体も持たない弱い庶民にとっては、米の油と百姓との諺の通り、絞り取られる立場なのでどうすることも出来ません。

増税は、一時的な駆け込み需要はあろうが、そんなものは最初だけの事で、間違いなく景気は益々冷え込みます。今だって、サラリーマンの昼食代は、昔の千円亭主は夢の話の五百円亭主、それが、増税となると五百円どころか三百円程度の弁当しか食べられなくなる。そのうち、ローンに追われるサラリーマンの多くは、公園で水だけ飲んで我慢しなければならなくなる。

こんなことが、生活に困ったことの無い偉い人には、まったくわからないのでしょう。政治家が本当に日本国民の事を思うなら、政治家の皆様も、年収を200万円程度にしなければならないはずです。これなら多くの日本国民も増税に納得するし、政治家に対しても尊敬の念をを抱くはずです。

国民目線とは、口先ではなく、それを実践しなければ、これも絵に書いた餅で、国民は政治家を馬鹿にするだけです。最近の日本は、あらゆるところで理不尽が、平然とまかり通る時代、憲法改正などは、国民にとっては、どうでもいいことで、そんなことに労力を使う暇があるのなら、せめて消費税を5%に戻してもらいたいものである。

名前は伏せたままで結構ですから、パナマ文書の脱税日本人700人余りから、5兆円を取り戻せば、自民党が負けることになる増税などしなくてもいいはずです。

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