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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

今は米国と商売しても損する日本の経済人、しかし、安倍総理が中国に舵を切れるかな

紙とインクで紙屑同然のドルを世界中に押し付ける米国、ドルが基軸通貨でなければ、世界でドルなど通用しなくなるはずなのに、世界中から集めた他国の金で、強大な軍事力を持ち、得意の脅しで、力で国際関係も押し切ろうとする。日本に無理難題を迫るのは、昔どおり今でも続いているが、相手が中国やロシアとなると、赤子の手を捻るような簡単なことでは済まなくなる。

正直、日本の経営者が米国と付き合って得することは何も無い。米国製品で優れたものがあることなど、最近は、トンと聞いた事も無い。日本国内で走っている外車を見ても米国車など、まるで見かけない。私が子供の頃は、大型の米国車に乗っていた日本人の金持ちが結構居られたものでしたが、今は、米国車は人気が無いのか、日本人も買わなくなっていますね。人気のないものを、買えと言われても困るもの、しかも、日本車の締め出しなど、自由経済を標榜する米国らしからぬ行動で、世界で顰蹙を買うのも当然の事である。

それに比べ、隣国である中国は、共産主義の旗を掲げてはいるが、富裕層も多い資本主義の様な、わけのわからない国家、日本との貿易比率も極めて高い。13億とも、14億とも言われている市場は、日本は中国と付き合うだけで生きていけるはずである。地下資源も豊富なはずで、何も、高い石油を米国筋から買わなくても、中国やロシアにも油田はあるはずである。中国にしても、日本の高い技術と、日本製品の素晴らしさを知っており、日本と友好を深めることは得策だと考えている。

どんな世界も、理念などと、そんな青臭いことで動いているものではなく、全て、金で動いているのである。サウジアラビアで、生きたまま殺す、バラバラ殺人事件が起きようとも、金の力とは恐ろしいもので、そんな世界の誰もが知る殺人事件が、無罪放免どころか、最初から、そんなことがあったのかしら、程度の処理で幕引きとなってしまうのですから、唖然とするばかりである。

痺れを切らした日本の財界人が、安倍総理の尻を叩いての中国訪問になったのであろうが、安倍総理としても中国に近づくことは、田中総理と同様に政権を失うどころか、政治生命を絶たれる危険性がある。戦勝国の米国が、間接統治の日本政府の行動に、最も眉を曇らせるのが、中国への接近と、米軍基地問題に触れられることなのである。

日本管理委員会が、安倍総理を守ってくれているから、森友、加計問題が起きても、安倍総理も平然としていられるわけで、中国接近が、米国の権力者達の逆鱗に触れれば、一瞬にして安倍政権は終焉となる。

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