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警察OB・元政治家秘書の社会評論家│渋井治雄が時事問題を語る

F35戦闘機100機、購入総額1兆円、そんなものを買うために消費税を上げるのか

中国の脅威、そんなものがどこにあるのか。中国が日本に戦争を仕掛けても何のメリットも無いばかりか、そんなことをすれば中国自身が経済破綻をしてしまう、それだけ日本と中国の貿易比率は圧倒的に高いのである。一機、100億円もする米国の戦闘機を又、無理やり買わされてしまう話に、日本国民が納得するはずもなく、そこで、苦し紛れの言い訳が中国脅威論、もう、馬鹿々しいだけで、いい加減にしてくれと言うのが日本国民の本音である。

森友、加計問題だけでも政権が5~6回倒れていても可笑しくないと思うのに、それが倒れないのは、米国1パーセントの支配層が、何でもイエスマンの安倍総理を支えているからなのです。こんな何でも素直に言う事を聞いてくれる便利な総理大臣を辞めさせるわけがありません。しかし、日本国民からすれば、日本国民のためにならないことばかりをしている総理など迷惑な話、外遊の殆どが、日本国民の金をばら撒くだけのことで、そりゃ、どこの国でも大歓迎するはずです。たまには、他国から金を貰って来いとも言いたくなる。

日本の大手マスコミも、すっかり根性が無くなり、真実を国民に伝えなくなってしまったので、普通の多くの国民には国内外の政治経済の闇がわからない。自分の保身のために生きている皆さんにとっては、これは結構な事で有り難い話であろうが、国民は、苦しい生活に追い込まれるばかりとなる。

そもそも、通常兵器だけで自国の防衛など、有り得ないことで、核保有国にとっては、戦闘機を何千機持とうが、そんなものは怖くも何とも無いことなのである。佐藤総理がニクソン大統領に、日本国の核保有を拒否されてから、韓国もそうだが、米国は日本に核など持たしてはくれない。日本に核を持たせてしまうと在日米軍が不要となるばかりか、米国兵器の押し売りだけでなく、あらゆることで日本から金を毟り取る事が不可能となる。こんなことも、多くの日本国民にはわからないこと。中国にしたって、中国脅威論は迷惑な話で、ましてや、日本が戦闘機を100機追加してみたところで、日本の、その戦闘機位では、14億人の中国にとっては痛くも痒くもない、あぁ、そうなの程度のことなのです。

あり得ない、戦争話を持ちかけて兵器を買わされ続ける日本、詐欺だとわかっていても、その詐欺師との交際を断ち切れないのですから情けない限りです。

それよりも、臥薪嘗胆74年、300万英霊の報復に燃えて、戦闘機100機を追加して、これからの対米戦に備えると日本国民に説明すれば、むしろ安倍内閣の支持は圧倒的に高まるのではないでしょうか。

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